このため、厚生労働省は、平成１９年８月に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（平成１９年度８月２８日厚生労働省告示第２８９号）を策定し、指針に基づく取組を進めているところです。

このように福祉・介護サービスにかかわる人材が求められていますので、就職に有利な福祉・介護の資格を通信講座などで取得するチャンスといえましょう。

「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭に、　「いい日、いい日」にかけた、覚えやすく、親しみやすい語呂合わせとなっています。

このような環境の中で、大手銀行が「要介護１」でも支払う介護保険を出してきたことは大きな意義があると思う。

（8月15日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ）

　りそな銀行は、軽度でも要介護の認定を受けると保険金が支払われる特約付きの変額個人年金保険を１８日から販売する。大手銀行では、保険や投資信託の「窓口販売」に力を入れているが米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による株式市場の低迷で投資信託などリスク商品の販売が伸び悩んでおり、万が一の保障に重点を置いた商品を投入し窓販を強化する。

多くの事業者は献身的にサービスの向上に努めていると信じたいが、介護者による精神的、肉体的虐待が報道される中、やはり第三者による評価の普及を促進し、安心して高齢者が介護が受けられるような社会になってほしいものです。

 　障害者、児童、高齢者の各施設や保育所などの福祉サービス事業者を外部の目で評価する事業の浸透度が、いまひとつだ。

　県福祉サービス第三者評価推進委員会の調査によると、「第三者評価事業」について県内の福祉施設の約四割が実施する予定がない、と答えている。

　アンケートに答えた施設の割合が、対象施設の約半数にすぎなかったことを考慮に入れると実際には、その割合はもっと多いのかもしれない。

　社会福祉法では、社会福祉事業の経営者は自ら提供する福祉サービスの質の評価を行い、良質なサービスの提供に努めなければならないと定めている。

　自己評価について努力義務を規定しているわけだが、第三者の評価を受けることは、法律上の義務ではない。

　しかし、福祉サービスを向上させていくことは、利用者や住民の信頼をかちえるためにも大切なことだ。そのためにも、二〇〇五年度に始まった第三者評価事業は有効といえる。福祉サービス提供者の格付けや順位付けを意図したものではない。実施の普及を望みたい。

　推進委員会のアンケートは、県内の福祉施設千七百一カ所を対象に実施した。回答したのは48％にあたる八百二十四カ所だった。

　第三者評価を既に実施したと回答したのは9％の七十一カ所あったが、ほかの評価制度と混同している可能性が高い。県内に評価機関は八つあるが、そこでの実績は二十三カ所だからだ。

　「評価の実施予定がある」「実施を検討中」を合わせると50％、「予定なし」は38％にも上った。

　予定がない理由では、「現状の法人（施設）では体制が未整備」とするのが多く22％、「義務でないから」13％、「利点が分からない」9％などとなっている。

　推進委員会が作成した資料によると、第三者評価の基準は、三分野、十一分類、二十五項目から成り立っている。

　例えば、「適切な福祉サービスの実施」についてだと、サービスが利用者本位のものになっているのかが問われる。また、質の確保がどのように図られているかも重要だ。

　施設の組織の運営・管理にも目が注がれる。人材確保のために職員が仕事に意欲を持てる環境づくりが適切に行われているかどうかも、判断材料になる。

　施設は孤立して存在しているわけではないので、地域との交流、連携も大事な要素になる。地域全体の福祉向上のための取り組みを行っているかも評価項目に入っている。

　実際に評価を受けた施設は、職員により提供サービスの内容に差があることを見つけることができた－と、評価の有効性を指摘している。さらに、職員の意識向上にもつながると歓迎する声もある。

　第三者評価の基本的な視点は利用者にとって必要なサービスが、適切な手続きを踏まえて提供されているか－にある。経営内容や労務管理、施設整備状況などの評価ではない。こうした点への理解が深まっていないことが数字に表れたともいえる。もっと趣旨のPRが必要だ。

その顕著な例が、医療型療養病床の診療報酬改定により、自宅療養できる環境にないのに療養病床病院から退院を余儀なくされ、行き場を失う事例が増えています。

また、民間の介護機関では介護保険を食い物にし、介護にかかわる介護士などに厳しい労働を強いて、かつ、介護を必要としている方に十分な介護を与えないという最悪なケースも出てきています。

官も民も、介護保険の本来の目的に立ち返り、介護が必要な人たちに親身になって活動することを望んでやまない。

　「介護難民」とは実に嫌な響きのこもった言葉である。

　長年社会に尽くしてきた高齢者が制度の不備や無策、社会の無理解などによってぞんざいに扱われる。安心して暮らせる余生について顧みられることなく、無残にも打ち捨てられようとしている。そんなやるせなさが語感に張り付いている。背筋が寒くなる思いだ。

　厚生労働省から指定処分打ち切りを受けた訪問介護コムスンの事業所が廃止された場合、少なくとも全国５４市町村で影響を受ける可能性のあることが共同通信社のアンケートで分かった。「見通し不明」と答えた県も多く、介護難民はさらに膨らむ予想というから深刻だ。

　山間地などの不採算事業所や深夜まで対応しているのが、訪問介護を全国展開しているコムスンの売りである。こうした事業は代替不可能とした回答が目立った。

　心配なのは、現在のコムスンの利用者が漏れなく譲渡先に引き継がれるかどうか不明な点だ。

　親会社のグッドウィル・グループは譲渡先を選定しているが、作業は難航している。譲渡先が見つかったとしても、果たして山間地などの不採算地域を例外なくカバーしてくれるだろうか。深夜の訪問介護を引き受けてくれるのかどうか。不安はぬぐえない。

　厚労省は譲渡に際し「利用者に適切なサービスが行われることが絶対条件」との姿勢だ。当然ではあるが、収益性を重視するのがビジネスや経済の論理である。高い収益が見込める都市部に買収希望が集中し、それ以外の地域は敬遠されることが起こり得る。

　コムスンの問題は、一民間事業所の退場では片付けられない。利用者を安心させる受け皿づくりを整えるのは行政の責任だ。

　昨年７月の医療型療養病床の診療報酬改定で療養病床病院から退院を余儀なくされ、自宅療養できる環境にもなく、行き場を失う事例が県内でも増えている。
　介護をめぐる官と民の役割分担や機能補完の仕組みはどうあるべきか。そんな視点からの議論も欠かせない。

・基礎からの介護保険

介護保険についてこれから勉強する方などが、介護保険や利用の仕方などをわかりやすく説明してます。

・厚生労働省の介護・高齢者福祉について

介護保険制度の全般と詳細を記述してあり、さらに介護に関する各種報告書や議事録、統計資料などが記載されています。

・Ｙａｈｏｏセカンドライフ「介護施設検索」

全国の介護施設をタイプ別に整理されているので、目的の施設を一発検索できます。

最近では、老夫婦間の介護のほかに、親子の関係で事件が起きている。とくに息子が母の面倒をみるために、会社も退職するしかなく、収入が断たれ介護生活に困り、疲れ果て、事件に至っているケースが見られます。

事件に至らなくても、かなりぎりぎりの人は多くいることも忘れてはならない事実と思う。

（ 2006/09/26　神戸新聞）

　高齢者の介護で、殺人事件にまで至る例が相次いでいる。虐待で死なせる身勝手なケースもあれば、同情を禁じ得ない例などさまざまだが、そこには、孤立からくる「介護疲れ」が共通して横たわる。

　制度からこぼれた特殊な事例では済まされない事態といっていい。

　２００８年二月、八十六歳になる認知症の母を五十四歳の長男が殺害した京都の事件は大きな波紋を広げた。長男は会社を退職してまで母の介護に当たったが、生活困窮で心中を図り、死に切れずに逮捕された。

　長男は行政窓口に何度か相談に訪れていたが、適切な助言や指導がなかったことが問題となった。今夏、京都地裁が懲役二年六月、執行猶予付きという「温情判決」を出した際、裁判長は行政の対応や制度のあり方に異例の苦言を呈した。

　このほか、配偶者の介護に疲れた高齢者が引き起こす事件も各地で頻発している。今春、神戸の男性（８９）が難病の妻（８５）を殺した事件も介護のストレスが原因だった。「老老介護」の末に起きた悲劇である。

　保険制度の創設で、介護負担を支える骨格ができたのは確かだ。しかし、介護保険や生活保護制度が、結果的に事件を防げなかった事実は重い。安全網にほころびがあるといわざるを得ない。

　家族の面倒をみる当事者は介護に追われて、閉じこもりがちになりやすい。地域の中で孤立し、他人に助けを求めることに躊（ちゅう）躇（ちょ）することも多い。京都の例のように、ＳＯＳを発しても受ける側の対応が不十分なら、救えるものも救えないことになる。

　厚生労働省の調査では、高齢者介護にあたる家族の四人に一人は「うつ」に近い状態という。深刻な数字だ。こうした実態が介護疲れによる事件の背景にある。

　最悪の結果を招かないために、社会はどうすればいいか。厚労省は、高齢者の孤独死や心中、介護殺人をなくす対策づくりのため来年度、予算要求することを決めた。防止ネットワークの研究費に充てる。

　こうした研究も大切だが、現制度の中でも、血の通った応対や踏みこんだケアがあれば、避けられたケースがあるはずだ。やれることから早急に取り組むべきだ。

　高齢社会の進行で、老老介護は増える一方だ。介護疲れの支えとなるのが、行政や介護サービスだけでは限界もある。地域社会の問題として、新たな悲劇を生まない支援のネットワークを築く必要がある。

　介護の問題は「いずれ自分の身に」と考えることが大事だ。高齢者保健福祉月間である今月を、その第一歩にしたい。

（ 2008年07月16日 13:21日本証券新聞）

メディカル・ケア・サービス（２４９４・名セ）がストップ高。
１５日に発表した第３・四半期（昨年９月―５月）経常利益は１億１３００万円と、今８月期計画（１億３０００万円）に対して高進ちょく。
同社は認知症の高齢者を対象とした「愛の家グループホーム」を中心に展開している。
一方、メデカジャパン（９７０７・ＪＱ）は６月２０日の安値を更新。
同社は１５日、前５月期の最終損益が黒字転換見通しから一転して、１１３億円の赤字（前々期実績は９３億円の赤字）になったと発表した。
「アスクレピオス事件」に関連した損失が発生した。

人間の能力はすごいものがあると私は思います。出来ないだろうからと何もしないでじっとしていれば、何も変わらない。しかし、やろうとする強い意志があれば、必ずできるんだというメッセージを強く受けました。

(2008/06/25付 西日本新聞夕刊 yahooニュース)

　脳内出血で右半身まひの後遺症を抱える福岡県宗像市の男性が今月、同市内に、デイサービスの通所介護保険施設を開所した。自ら介護を受けた経験を基に、介護される側に立ったきめ細かいサービス提供を目指している。突然背負わされた身体のハンディを、最大限のプラスに転じる取り組みが「体の不自由な人、高齢者らの励みになれば」と願っている。

介護などの地域活動などについて、京都の女性の船と夕張の女性と意見交換を交わし、建設的で活動的な意見が飛び変わったようです。

行政ももっとしっかりしてほしいですが、こう言った市民活動は応援したいものです。

（6月22日13時10分配信 京都新聞）

　地域で活動する女性リーダーを育てる「第２８回京都府女性の船」が、１２日から１５日まで３泊４日で行われた。

府内の女性８７人が、財政破たんした北海道夕張市を訪れ、地域活動に取り組む女性と交流。「行政任せでなく自分から動こう」と声をそろえた。船内では、高齢者支援や子育て問題などについて意見をぶつけ合った。今後の活動につなげようと熱気を持った女性たちに同行した。

　夕張市訪問は、昨年に引き続き２回目。１４日にゆうばり市民会館で開かれた交流会では、市民団体やＰＴＡなどで活躍する市内の女性３０人と、地域活動の在り方などについて議論した。

　「孤独死が多い。なるべく町内の集まりに足を運んで情報を出し合うことが大切」「公共交通がほとんどないが、送迎付きの美容室もある」。夕張の女性たちが厳しい現状を話すと、京都の女性たちは大きくうなずいた。

　夕張市では、財政再建団体に移行後、医療や福祉をはじめ多くの事業が廃止された。
　業者委託をやめた市役所庁舎内のトイレ掃除を自主的にボランティアで始めた１人、平田千鶴子さん(63)は「もう少し早く市民が気付いていれば、今の状況にならなかったのでは」と交流会で思いを打ち明けた。

宮津市の国安里子さん(66)は「『行政がやってくれへん』で終わるのではなく、自分で動いてみて思いを訴えたい」と刺激を受けていた。

　夕張の女性たちの口をついて出たのは「夕張を離れる気はない」という言葉だった。京都からの参加者も「まず自分の町を誇りに思いたい」と気持ちを新たにしていた。

　２８回目となる今回は、３０代から８０代の８７人が参加した。職業も地域での立場も異なる女性たち。北海道に向かう船内では、高齢者支援や食生活など５つのテーマごとに学習会を開き、１日かけて意見を交わした。

京都市北区の看護師西村文子さん(73)は「介護の現場は手が足りない。男性も巻き込んで、老々介護の家庭でボランティアなどをするネットワークを広げたい」と話した。
　参加者の中には「周りの人たちから強く勧められたので乗船した」と打ち明ける人も少なくなかった。学習会でも議論の方向がずれたり、より深い話し合いが必要ではと感じる場面もあった。参加者数も定員（１００人）割れが続いている。

　女性の船が始まった当時と比べ、女性の社会参加や就業は進んだ。府も「船の目的は変わってきた」とし、より多くの女性が参加しやすいよう日程を短縮するなど見直しもしている。

地域づくりにかかわるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）や市民団体も多い中で船を続ける意義も問われている。今回の成果を地域でどう示すのか。それぞれの現場に戻った女性たちの活躍に期待したい。

言葉の問題は完ぺきにクリアされているかどうか不安が残りますが、出来れば日本人の看護士などが増えることを期待します。

（6月21日20時36分配信 読売新聞）

　【ジャカルタ＝佐藤浅伸】日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初の看護師、介護士受け入れ事業で、日本側仲介機関の国際厚生事業団は２１日、ジャカルタで行っていた面接を終了、審査の結果、看護師１７４人、介護士１３１人の計３０５人を受け入れることが確定した。

　周知期間が短かったことなどから、応募が少なく、初年度の受け入れ枠計５００人（看護師２００人、介護士３００人）を下回った。

　７月１０日までに受け入れ施設との組み合わせが決定。介護士が７月下旬、看護師は８月上旬に来日する予定。

そんな中、記録の方法などを含めた対応方法の研修会がありました。

（6月20日10時9分配信 京都新聞）

 　京都府南丹市園部町小桜町の市国際交流会館で１９日、認知症の人に対するケアプラン作成の共通手法として、厚生労働省が推進する「認知症ケアマネジメントセンター方式」についての研修会があった。

　同方式は、認知症介護研究・研修東京センター（東京都杉並区）が、福祉施設によって異なるケアプランの作成手法を統一しようと２００３年に作成した。

研修会は府南丹保健所が初めて企画。２市１町の福祉施設などに勤務するケアマネジャーや看護師ら約９０人が参加した。同方式を導入している、南丹市八木町諸畑の認知症対応型グループホーム「ちくりんえん」の片山直紀園長(44)が講演した。

　片山園長は「認知症の人が生き生きと過ごすために、周囲が気持ちを深く理解することが必要。そのためには、この方式を使って、みんなで認知症の人の情報を共有することに意義がある」と話した。この後、参加者たちは、実際にシートに記入して使い方を学んだ。

こんな中、避難者の健康維持のために医師や看護師の手厚いサポートが望まれます。

（6月20日11時28分配信 毎日新聞）

　岩手・宮城内陸地震は発生から７日目を迎え、避難所で暮らす住民は、先行きが見えない不安を抱え、長引く避難生活に疲労の色を濃くしている。

　宮城県栗原市の避難者１９１人のうち１１１人が暮らす「石楠花（しゃくなげ）センター」は、大半の住民が板張りの村民ホールで生活する。