多くの事業者は献身的にサービスの向上に努めていると信じたいが、介護者による精神的、肉体的虐待が報道される中、やはり第三者による評価の普及を促進し、安心して高齢者が介護が受けられるような社会になってほしいものです。

その顕著な例が、医療型療養病床の診療報酬改定により、自宅療養できる環境にないのに療養病床病院から退院を余儀なくされ、行き場を失う事例が増えています。

また、民間の介護機関では介護保険を食い物にし、介護にかかわる介護士などに厳しい労働を強いて、かつ、介護を必要としている方に十分な介護を与えないという最悪なケースも出てきています。

官も民も、介護保険の本来の目的に立ち返り、介護が必要な人たちに親身になって活動することを望んでやまない。

・基礎からの介護保険

介護保険についてこれから勉強する方などが、介護保険や利用の仕方などをわかりやすく説明してます。

・厚生労働省の介護・高齢者福祉について

介護保険制度の全般と詳細を記述してあり、さらに介護に関する各種報告書や議事録、統計資料などが記載されています。

・Ｙａｈｏｏセカンドライフ「介護施設検索」

全国の介護施設をタイプ別に整理されているので、目的の施設を一発検索できます。

最近では、老夫婦間の介護のほかに、親子の関係で事件が起きている。とくに息子が母の面倒をみるために、会社も退職するしかなく、収入が断たれ介護生活に困り、疲れ果て、事件に至っているケースが見られます。

事件に至らなくても、かなりぎりぎりの人は多くいることも忘れてはならない事実と思う。

（ 2008年07月16日 13:21日本証券新聞）

メディカル・ケア・サービス（２４９４・名セ）がストップ高。
１５日に発表した第３・四半期（昨年９月―５月）経常利益は１億１３００万円と、今８月期計画（１億３０００万円）に対して高進ちょく。
同社は認知症の高齢者を対象とした「愛の家グループホーム」を中心に展開している。
一方、メデカジャパン（９７０７・ＪＱ）は６月２０日の安値を更新。
同社は１５日、前５月期の最終損益が黒字転換見通しから一転して、１１３億円の赤字（前々期実績は９３億円の赤字）になったと発表した。
「アスクレピオス事件」に関連した損失が発生した。

人間の能力はすごいものがあると私は思います。出来ないだろうからと何もしないでじっとしていれば、何も変わらない。しかし、やろうとする強い意志があれば、必ずできるんだというメッセージを強く受けました。

(2008/06/25付 西日本新聞夕刊 yahooニュース)

　脳内出血で右半身まひの後遺症を抱える福岡県宗像市の男性が今月、同市内に、デイサービスの通所介護保険施設を開所した。自ら介護を受けた経験を基に、介護される側に立ったきめ細かいサービス提供を目指している。突然背負わされた身体のハンディを、最大限のプラスに転じる取り組みが「体の不自由な人、高齢者らの励みになれば」と願っている。

介護などの地域活動などについて、京都の女性の船と夕張の女性と意見交換を交わし、建設的で活動的な意見が飛び変わったようです。

行政ももっとしっかりしてほしいですが、こう言った市民活動は応援したいものです。

（6月22日13時10分配信 京都新聞）

　地域で活動する女性リーダーを育てる「第２８回京都府女性の船」が、１２日から１５日まで３泊４日で行われた。

府内の女性８７人が、財政破たんした北海道夕張市を訪れ、地域活動に取り組む女性と交流。「行政任せでなく自分から動こう」と声をそろえた。船内では、高齢者支援や子育て問題などについて意見をぶつけ合った。今後の活動につなげようと熱気を持った女性たちに同行した。

言葉の問題は完ぺきにクリアされているかどうか不安が残りますが、出来れば日本人の看護士などが増えることを期待します。

（6月21日20時36分配信 読売新聞）

　【ジャカルタ＝佐藤浅伸】日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初の看護師、介護士受け入れ事業で、日本側仲介機関の国際厚生事業団は２１日、ジャカルタで行っていた面接を終了、審査の結果、看護師１７４人、介護士１３１人の計３０５人を受け入れることが確定した。

　周知期間が短かったことなどから、応募が少なく、初年度の受け入れ枠計５００人（看護師２００人、介護士３００人）を下回った。

　７月１０日までに受け入れ施設との組み合わせが決定。介護士が７月下旬、看護師は８月上旬に来日する予定。

言葉の問題は完ぺきにクリアされているかどうか不安が残りますが、出来れば日本人の看護士などが増えることを期待します。

（6月21日20時36分配信 読売新聞）

　【ジャカルタ＝佐藤浅伸】日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初の看護師、介護士受け入れ事業で、日本側仲介機関の国際厚生事業団は２１日、ジャカルタで行っていた面接を終了、審査の結果、看護師１７４人、介護士１３１人の計３０５人を受け入れることが確定した。

　周知期間が短かったことなどから、応募が少なく、初年度の受け入れ枠計５００人（看護師２００人、介護士３００人）を下回った。

　７月１０日までに受け入れ施設との組み合わせが決定。介護士が７月下旬、看護師は８月上旬に来日する予定。

そんな中、記録の方法などを含めた対応方法の研修会がありました。

（6月20日10時9分配信 京都新聞）

 　京都府南丹市園部町小桜町の市国際交流会館で１９日、認知症の人に対するケアプラン作成の共通手法として、厚生労働省が推進する「認知症ケアマネジメントセンター方式」についての研修会があった。

　同方式は、認知症介護研究・研修東京センター（東京都杉並区）が、福祉施設によって異なるケアプランの作成手法を統一しようと２００３年に作成した。

こんな中、避難者の健康維持のために医師や看護師の手厚いサポートが望まれます。

（6月20日11時28分配信 毎日新聞）

　岩手・宮城内陸地震は発生から７日目を迎え、避難所で暮らす住民は、先行きが見えない不安を抱え、長引く避難生活に疲労の色を濃くしている。

　宮城県栗原市の避難者１９１人のうち１１１人が暮らす「石楠花（しゃくなげ）センター」は、大半の住民が板張りの村民ホールで生活する。

医療制度を見直して、医師や看護師の勤務条件の改善た、処遇も改善などを行い、いつでもだれでも安心して医療にかかれる社会にしてほしいものです。

（6月19日22時52分配信 Yahooニュース・医療介護CBニュース）

　6月19日の社会保障国民会議では、医療・介護・福祉サービスの在り方などを議論する「サービス保障分科会」も中間取りまとめを報告した。

医療分野の緊急課題として、医師養成数の見直しなどの医師不足対策を挙げるなど、本会議の中間報告よりも踏み込んだ内容。内閣府によると、本会議の中間報告が総論部分を盛り込んだのに対し、分科会による中間とりまとめは各論的な位置付けだ。

(6月20日1時0分配信 毎日新聞)

　政府の社会保障国民会議が１９日まとめた中間報告は、社会的公正を確保するために必要なサービスを保障する「社会保障の機能強化」をうたい、財政安定の観点から給付抑制を掲げた小泉改革路線の一部見直しを求めた。

しかし、財源確保に向けた国民負担に関しては、秋の最終報告に結論を先送り。中間報告がうたうサービスの充実も、今のところは空手形の感が否めない。