４０都道府県が介護事業所の情報公開手数料下げ
詳細はわかりませんが、値下げされることはありがたいこと。直接、我々利用者に影響してきませんが、間接的に影響されることは確かと思います。
（ 2008年5月1日（木）17:17 共同通信より）
老人ホームなど介護保険の事業所がサービス内容や料金などの情報を公開する制度で、４０都道府県が本年度、公開内容の調査費用などとして事業所から徴収する手数料を既に引き下げたり下げる予定であることが１日、厚生労働省のまとめで分かった。
昨年度は１事業所当たり全国平均で約５万４０００円だったが、本年度は約４万５５００円。佐賀県は６万１０００円から約３万７０００円へ４割も下げた。
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