「低所得」の範囲拡大を検討＝後期高齢者医療
後期高齢者医療制度が問題になっている。
なぜ７５歳以上の人を分離して、保険料を徴収するのかと言うことです。
そもそも法案の発想の原点は、「医療費削減」を最大の目的に置き、被保険者すなわち高齢者により良い医療を受けさせるという発想ではないのです。その精神が端的に表れているのが、制度名につけられた「後期高齢者」と言う言葉です。
現にこの制度は、高齢者の人たちができるだけ医療にかかりにくくして、医療費を削減しようと言う考えなのです。ひどい自治体では、患者の生命維持装置を外したら、その医師に奨励金が出ると言うから驚きです！！
高齢化社会に向けて、年寄りが住みづらくして年寄りを減らし、医療費を削減しようと言う考えの厚生労働省の役人と、その法案を通した自民党の政治家たちは許せないし、考えを改めてほしいものです。
（ 2008年5月13日（火）04:30 時事通信社より）
与党は１２日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で焦点となっている低所得層の保険料軽減策に関して、所得判定方法を見直して「低所得」の範囲を広げ、より多くの人が軽減措置を受けられるようにする方向で検討に入った。６月末までに結論を出す。
後期高齢者医療制度には約１３００万人が加入しており、保険料は個人単位で負担する。具体的には、所得の多少に関係なく原則負担する均等割と、所得に応じた所得割から成り、均等割については低所得層を対象に、本来負担額から７割、５割、２割を差し引く３段階の軽減措置がある。
ただ、均等割の軽減措置の対象となるかどうかの所得判定は世帯単位となっており、世帯主に一定程度の収入があれば、加入者本人が低所得であっても対象外となる。このため与党は、所得判定方法を世帯単位から個人単位に変更することで、対象者を拡大する案を検討することにした。
これに対して厚生労働省は、介護保険や国民健康保険では保険料の軽減判定方法は世帯単位となっているとして、後期高齢者医療制度についてのみ個人単位に見直すことには慎重。政府・与党として今週以降、具体的な扱いを協議する。
同制度の運用改善をめぐってはまた、保険料の年金天引きを自治体による選択制とする案も浮上している。選択制とするには法改正が必要とされており、与党で対応を協議する。
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