社会保障の負担で合意し、財源確保図るべき
いま、社会保障制度がガタガタになり、混乱の極みになっている。年金問題、医療・介護問題など小泉政権の時に骨太改革と言って、金のかかる弱い者を排除していくような血も涙もない非情な改革を、十分に検討もせず強行採決と言う独裁的な手段で決めてしまい、今実施にあたり混乱している。
代表的なのが「１００年安心できる年金」と「後期高齢者医療制度」だ！
社会保障制度を考えるにあたり、忘れてはならないのは雇用の問題です。企業が効率の良い労働力を売るために非正社員を増やしたために、低所得でこき使われる人が増え、年金問題につながっている。
小泉政権時代に決めた「企業に厚く民に冷たい政治」は至急改めるべきと考えます。
( 2008年6月12日（木）19:49 ロイターより）
［東京 １２日 ロイター］ 政府の社会保障国民会議（座長：吉川洋・東京大学大学院教授）は１２日夕、速やかに負担についての国民合意を形成し、社会保障制度に対して国・地方を通じ必要な財源の確保を図るべきなどとする中間報告骨子を了承した。中間報告はきょうの議論を踏まえて来週、正式決定する。
中間報告骨子では、これまでの社会保障制度改革で十分対応できなかった課題として、
１）救急医療体制の弱体化や介護分野における恒常的人材確保難などの医療・介護サービスの基盤劣化、
２）少子化対策の遅れ、
３）労働市場の２極化と格差の固定によって社会保障制度のセーフティーネットからこぼれ落ちる層が増大するなど、社会保障の生活保障機能・所得再配分機能が低下していること──
などを挙げ、改革の基本スタンスを、従来の「社会保障制度の持続可能性」を基本にしつつも、「社会保障の機能強化」にも重点を置いた改革とすべきとした。
そのうえで「社会保障に対する財源配分を見直すべき時期」とし、「速やかに負担についての国民合意を形成し、社会保障制度に対する国・地方を通じた必要な財源の確保を図るべき」として増税論への着手を促している。
ただ、将来必要な財源規模は固まっておらず、提言では「根拠に基づく政策を進めていくためには、客観的なデータに基づいた議論が不可欠」とするにとどめた。
焦点のひとつである公的年金の財政方式については、全額税方式と社会保険方式の是非について、方向性は避け、シュミレーション結果を活用して議論が進展することを「期待」するとした。
同時に公表された年金問題を議論してきた分科会の中間報告でも、税方式・社会保険方式のメリット・デメリットの言及にとどめ、基礎年金の財源を全額税方式に移行した場合の試算結果をあらためて示した。
それによると、２００９年度に追加的に必要となる税財源は消費税に換算して３．５─１２％。同試算は２００９年度に基礎年金の国庫負担割合が現行の約３分の１から２分の１に引き上げられることが前提となっており、このための追加財源（消費税換算１％）を加えると、全額税方式に移行した場合、消費税は２００９年度に９．５─１８％まで引き上げる必要がある。
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