介護施設転換で意向調査へ
ここでも高齢者に冷たい制度が実施されようとしている。そもそも制度の発想の原点が「医療費削減」からきているので、結果は金のかかるところを切ろうと言う発想になっていることは明らかなのです。
高齢者が長期入院する介護型療養病床が２０１１年度末で廃止され、介護が必要な高齢者は行き場がなくなり、介護が必要なのに自宅で死を待つことになるのです。
そんな、状況を少しでも改善しようと検討している「療養病床問題を考える国会議員の会」というグループもあり、応援したいものですが、自民党の議員で形成されているので期待薄かもしれません。（どうしても制度を決めた自民党の方針に引っ張られるからです）
（ 2008年6月9日（月）11:00 中国新聞）
医療、介護療養病床がある医療機関を対象に、広島県は介護保険施設などへの転換の意向を把握するためのアンケートを実施する。昨年８月にも調査したが、国による転換条件の変更などがあったため、あらためて意向を探る。10月までに集計し、本年度中に策定予定の第４期介護保険事業計画に反映させる。
約220病院・診療所が対象。今月１日時点の病床数や入院患者数を尋ねた上で、介護保険の適用となる介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、一般病床、国が全廃する方針の介護療養から医療療養病床などへの転換予定数を答えてもらう。
医療費削減を視野に入れた療養病床の転換をめぐっては国が３月、常勤医師数が１人（療養病床では３人）でよい「介護療養型老人保健施設」を転換先として新たに提示。転換条件だった居室面積の拡充を当面は据え置くなど、医療機関側の負担を緩和する方針を打ち出した。さらに４月の報酬改定でも療養病床の入院基本料に対する診療報酬が約２％削減となる一方、介護報酬は２割以上の増額となるなど条件が変わってきている。
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