社会保障国民会議が「最低保障年金」を検討
高齢者の介護を充実させるためにも、社会保障制度の充実が求められています。子らからのますますの高齢化社会を安心して過ごすため、介護師の確保をするためにも、年金制度などの社会保障制度の見直しが必要です。
（2008年6月13日 読売新聞より）
独居高齢女性を想定
政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は１２日の会合で、社会保障制度改革に関する中間報告の骨子をまとめた。
現行の公的年金制度の最大の問題は国民年金の保険料未納だとし、低所得者の保険料免除を徹底して税で給付を保障する対策を示し、「事実上の税方式」と位置づけた。
公的年金は老後の所得保障の柱として、一人暮らしの高齢女性を念頭に、最低限の生活を営める金額を確保する「最低保障年金」導入の検討を求めた。同会議は１９日に中間報告を決める予定だ。
社会保障国民会議 中間報告の骨子
政府の社会保障国民会議の中間報告骨子は次の通り。
一、社会保障の機能強化のための改革
【高齢期の所得保障】単身高齢者女性等を念頭に置いた最低保障年金の導入検討。低所得者への保険料免除制度の積極活用（事実上の税方式による最低保障）、厚生年金適用拡大と雇用主による代行徴収、強制徴収など未納対策の徹底。基礎年金の最低保障額の設定、弾力的な保険料追納等の措置を検討すべき。
【医療・介護サービス改革】サービス提供体制の構造改革で地域での医療機能のネットワーク化、医療・介護・福祉の一体的提供（地域包括ケア）を実現。診療報酬・介護報酬体系の基本骨格にさかのぼった検討。
【少子化対策】国・地方を通じた財源確保と、大胆で効率的な財政投入でサービスの質・量を抜本的に拡充。子育て支援関係サービスを一元的に提供できる新たな制度体系の構築。
【セーフティーネット機能の強化】低所得者対策を制度横断的な簡素で分かりやすい制度へ改革。ＩＴ（情報技術）活用や社会保障番号制の導入検討。
一、社会保障機能強化の財源
社会保障への財源配分の見直し。負担についての国民合意の形成と、国・地方を通じた必要な財源の確保。
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