介護給付費分科会で議論
物事を改善する第一段階は、現状の問題と原因を把握し、それを元に改善策を講じることは誰でも知っていることと思いますが、厚生労働省の事務局は違うようです。
概況調査で４％の実施状況で、現状を把握したと思っていること自体が「仕事をやる気があるのか！」と言いたくなります。９６％を調査しないで事を決めたらどうなるかは、小学校の生徒でもわかることです。
役人の決めることが国民とズレているとよく言われることがありますが、まさに一事が万事このようなことをしているのでしょう！
情けない！！
（6月19日12時27分 Yahooニュース・医療介護CBニュース）
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の第51回会合が6月18日、東京都内のホテルで開かれた。2007年介護事業経営概況調査の結果が示され、現在行われている詳細調査の方法などについて議論された。
この日の会合では、まず介護保険法と老人福祉法の一部改正について事務局が説明。続いて、概況調査の結果が示された。
調査は、全国4800施設・事業所を対象に行われた。抽出率は約4%。サービスごとに、収支、地域区分、規模などの項目で分析を加えている。
しかし、有効回答率が低いため、「これでは地域別や規模別などの詳細分析が意味をなさない」という意見が続出した。さらに、詳細調査についても回答数が十分ではない可能性がある、などの指摘があった。
詳細調査は、09年度介護報酬改定の議論の基礎となるもの。概況調査にはない分析項目についても、評価加算の有無や職員の配置などを加えるよう要望が出された。
また、介護サービス事業に関する事務手続きについて事務局が、可能なものから削減・簡素化することを提案。見直す手続きを、(1)他の事務手続きや書類と内容が重複していて代替可能(2)様式や項目を削減・簡素化しても必要十分(3)必要以上に頻度が高く見直しが必要(4)都道府県や市町村が独自に詳細・頻繁な手続きを求めている─の4種類とした。
このうち(1)については、住宅改修における事前申請書など9種類、(2)については居宅サービス計画など7種類、(3)では感染対策委員会の開催など4種類の手続きを具体的に挙げた。
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