りそな銀 保障性商品を強化 軽度要介護でも保険金
後期高齢者医療保険のあり方が混乱しているなか、警護保険の充実も求められている。コムスンの倒産で介護産業の在り方も問われている。
このような環境の中で、大手銀行が「要介護１」でも支払う介護保険を出してきたことは大きな意義があると思う。
（8月15日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ）
りそな銀行は、軽度でも要介護の認定を受けると保険金が支払われる特約付きの変額個人年金保険を１８日から販売する。大手銀行では、保険や投資信託の「窓口販売」に力を入れているが米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による株式市場の低迷で投資信託などリスク商品の販売が伸び悩んでおり、万が一の保障に重点を置いた商品を投入し窓販を強化する。
りそな銀が新たに販売するのは、マニュライフ生命保険の変額介護年金保険「介護応援団」。最初に一括で保険料を支払い、国内外の株式や債券などで運用し、実績に応じて将来受け取る保険金が変わる商品。
これに公的介護保険制度で最も軽度の「要介護１」以上の認定を受けると、それまでの運用益を合わせた保険金を一括か、分割の年金の形で受け取ることができる特約を付けた。介護認定を受けずに死亡した場合は死亡保険金が支払われる。
また、運用成績にかかわらず、契約時に支払った基本保険料を保証するほか、契約者の申し出に応じて毎年の運用益を受け取ることができ、貯蓄性も兼ね備えている。
銀行の保険窓販は昨年１２月の全面解禁で、貯蓄性商品だけでなく、医療保険やがん保険といった病気や死亡時に保険金を支払う保障性商品も扱えるようになった。
大手銀行では株式相場の低迷から、投資信託など元本割れの恐れがあるリスク性商品の窓販が伸び悩んでいる。このため、相場に左右されない保障性の高い保険商品を拡充する動きが相次いでいる。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、マニュライフ生命保険の変額介護年金保険を４月に発売。三井住友銀行も、ハートフォード生命保険の介護保障付き変額年金の取り扱いを７月から始めた。
いずれも、りそな銀行と同様に契約者のニーズが高まっている介護に重点を置き、保障性を高めたのが特徴だ。
保障性商品は顧客に過去の病歴の告知義務を契約前に説明する必要があるなど契約者保護のための対応がより厳格に求められる。このため、大手銀行は全面解禁以降も保障性商品の販売には慎重だった。
その後、生保各社から出向者の受け入れや生保営業職の経験者の中途採用などを進めたことで、「販売体制が整った」（大手銀行関係者）と判断し、相次いで保障性商品の拡充に乗り出している。
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