２１世紀の介護と将来
福祉サービス向上のため「第三者評価」の普及を望む
社会福祉事業の経営者には、福祉サービス事業の自己評価は努力義務を定められていますが、第三者による評価を受けることは法律上の義務とはなってません。
多くの事業者は献身的にサービスの向上に努めていると信じたいが、介護者による精神的、肉体的虐待が報道される中、やはり第三者による評価の普及を促進し、安心して高齢者が介護が受けられるような社会になってほしいものです。
介護難民 官と民の役割をどうする
介護保険制度は、介護を必要としている人たちに、必要な介護を受けられるようにすることが目的です。しかし、現実は介護保険の運用や計画の不備によるものなのか、資金繰りに問題が出たため、施設による介護を改め、在宅介護を推奨するようになった。
その顕著な例が、医療型療養病床の診療報酬改定により、自宅療養できる環境にないのに療養病床病院から退院を余儀なくされ、行き場を失う事例が増えています。
また、民間の介護機関では介護保険を食い物にし、介護にかかわる介護士などに厳しい労働を強いて、かつ、介護を必要としている方に十分な介護を与えないという最悪なケースも出てきています。
官も民も、介護保険の本来の目的に立ち返り、介護が必要な人たちに親身になって活動することを望んでやまない。
介護疲れ／「孤立」させない支援網を
介護疲れからくる事件が後を絶たない。老老介護といわれて久しいが、何の具体的な対策を打てずときばかりが過ぎている気がする。
最近では、老夫婦間の介護のほかに、親子の関係で事件が起きている。とくに息子が母の面倒をみるために、会社も退職するしかなく、収入が断たれ介護生活に困り、疲れ果て、事件に至っているケースが見られます。
事件に至らなくても、かなりぎりぎりの人は多くいることも忘れてはならない事実と思う。
認知症予防市民が教室
だれでも認知症になる可能性はありますが、少しでも発症を遅らせるとか、認知症にならないようにするためにはどのようにしたら良いかのボランティアによる活動があります。
誰でも認知症にはなりたくないし、介護師の絶対数も少ないことから、こう言った教室に期待がかかります。
