介護・福祉関連ニュース
りそな銀 保障性商品を強化 軽度要介護でも保険金
後期高齢者医療保険のあり方が混乱しているなか、警護保険の充実も求められている。コムスンの倒産で介護産業の在り方も問われている。
このような環境の中で、大手銀行が「要介護１」でも支払う介護保険を出してきたことは大きな意義があると思う。
（8月15日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ）
りそな銀行は、軽度でも要介護の認定を受けると保険金が支払われる特約付きの変額個人年金保険を１８日から販売する。大手銀行では、保険や投資信託の「窓口販売」に力を入れているが米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による株式市場の低迷で投資信託などリスク商品の販売が伸び悩んでおり、万が一の保障に重点を置いた商品を投入し窓販を強化する。
[介護関連] メディカル・ケアがストップ高、メデカＪは安値更新
介護関連株に明暗が分かれています。メディカル・ケア・サービスがストップ高である一方、メデカジャパンは６月２０日の安値を更新しています。
（ 2008年07月16日 13:21日本証券新聞）
メディカル・ケア・サービス（２４９４・名セ）がストップ高。
１５日に発表した第３・四半期（昨年９月―５月）経常利益は１億１３００万円と、今８月期計画（１億３０００万円）に対して高進ちょく。
同社は認知症の高齢者を対象とした「愛の家グループホーム」を中心に展開している。
一方、メデカジャパン（９７０７・ＪＱ）は６月２０日の安値を更新。
同社は１５日、前５月期の最終損益が黒字転換見通しから一転して、１１３億円の赤字（前々期実績は９３億円の赤字）になったと発表した。
「アスクレピオス事件」に関連した損失が発生した。
介護 受けた経験 施設に活用 「弱い立場の人救う番」 右半身まひの葉山さん 宗像市に開所
自らが脳内出血で右半身まひの後遺症を受けた男性が、介護保険施設を開所しました。いろいろな障害を抱えている人たちにとって、自分も何かができると言う勇気を与えてくれると思います。
人間の能力はすごいものがあると私は思います。出来ないだろうからと何もしないでじっとしていれば、何も変わらない。しかし、やろうとする強い意志があれば、必ずできるんだというメッセージを強く受けました。
(2008/06/25付 西日本新聞夕刊 yahooニュース)
脳内出血で右半身まひの後遺症を抱える福岡県宗像市の男性が今月、同市内に、デイサービスの通所介護保険施設を開所した。自ら介護を受けた経験を基に、介護される側に立ったきめ細かいサービス提供を目指している。突然背負わされた身体のハンディを、最大限のプラスに転じる取り組みが「体の不自由な人、高齢者らの励みになれば」と願っている。
夕張訪れ 介護、子育て議論 京都府女性の船・同行記
介護などの地域活動などについて、京都の女性の船と夕張の女性と意見交換を交わし、建設的で活動的な意見が飛び変わったようです。
行政ももっとしっかりしてほしいですが、こう言った市民活動は応援したいものです。
（6月22日13時10分配信 京都新聞）
地域で活動する女性リーダーを育てる「第２８回京都府女性の船」が、１２日から１５日まで３泊４日で行われた。
府内の女性８７人が、財政破たんした北海道夕張市を訪れ、地域活動に取り組む女性と交流。「行政任せでなく自分から動こう」と声をそろえた。船内では、高齢者支援や子育て問題などについて意見をぶつけ合った。今後の活動につなげようと熱気を持った女性たちに同行した。
インドネシアから看護師・介護士、３０５人を受け入れへ
看護師、介護士の早期増員が求められインドネシアで募集し審査の結果、３０５人が８月頃来日します。目的枠に達してなく今後も募集されると予想されます。
言葉の問題は完ぺきにクリアされているかどうか不安が残りますが、出来れば日本人の看護士などが増えることを期待します。
（6月21日20時36分配信 読売新聞）
【ジャカルタ＝佐藤浅伸】日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初の看護師、介護士受け入れ事業で、日本側仲介機関の国際厚生事業団は２１日、ジャカルタで行っていた面接を終了、審査の結果、看護師１７４人、介護士１３１人の計３０５人を受け入れることが確定した。
周知期間が短かったことなどから、応募が少なく、初年度の受け入れ枠計５００人（看護師２００人、介護士３００人）を下回った。
７月１０日までに受け入れ施設との組み合わせが決定。介護士が７月下旬、看護師は８月上旬に来日する予定。
認知症ケア、 南丹で研修会 記入方法など学ぶ
認知症患者の扱いは、家族など血縁関係が強いほど、感情が先に入り難しいものです。専門の介護師であっても認知症の症状は程度や人により出方が様々で大変複雑であり、対応が難しいものです。
そんな中、記録の方法などを含めた対応方法の研修会がありました。
（6月20日10時9分配信 京都新聞）
京都府南丹市園部町小桜町の市国際交流会館で１９日、認知症の人に対するケアプラン作成の共通手法として、厚生労働省が推進する「認知症ケアマネジメントセンター方式」についての研修会があった。
同方式は、認知症介護研究・研修東京センター（東京都杉並区）が、福祉施設によって異なるケアプランの作成手法を統一しようと２００３年に作成した。
岩手・宮城地震 長引く避難生活、住民に疲労色濃く
岩手・宮城内陸地震で非難している人たちは、いつ戻れるかわからない不安で、疲労感が増しています。自身に追い打ちをかけるように、梅雨入りとなり土砂崩れなどの２次災害が心配されます。
こんな中、避難者の健康維持のために医師や看護師の手厚いサポートが望まれます。
（6月20日11時28分配信 毎日新聞）
岩手・宮城内陸地震は発生から７日目を迎え、避難所で暮らす住民は、先行きが見えない不安を抱え、長引く避難生活に疲労の色を濃くしている。
宮城県栗原市の避難者１９１人のうち１１１人が暮らす「石楠花（しゃくなげ）センター」は、大半の住民が板張りの村民ホールで生活する。
緊急課題に医師不足対策など―国民会議分科会
医師不足が深刻になっています。特に産婦人科や小児科の医師には２４時間体制のきつい労働条件のため、なり手が減っているのが現実です。
医療制度を見直して、医師や看護師の勤務条件の改善た、処遇も改善などを行い、いつでもだれでも安心して医療にかかれる社会にしてほしいものです。
（6月19日22時52分配信 Yahooニュース・医療介護CBニュース）
6月19日の社会保障国民会議では、医療・介護・福祉サービスの在り方などを議論する「サービス保障分科会」も中間取りまとめを報告した。
医療分野の緊急課題として、医師養成数の見直しなどの医師不足対策を挙げるなど、本会議の中間報告よりも踏み込んだ内容。内閣府によると、本会議の中間報告が総論部分を盛り込んだのに対し、分科会による中間とりまとめは各論的な位置付けだ。
＜社会保障＞給付抑制、一部見直し
財政抑制の小泉改革路線は十分論議された感が薄く、半ば強引とも思われる改革（改悪）が多く、高齢者や低所得者に厳しいものになっています。弱いものや取りやすいところから取ることばかり考えないで、米軍への思いやり予算や利権でつくる道路など全体を踏まえて見直してほしいものです。
(6月20日1時0分配信 毎日新聞)
政府の社会保障国民会議が１９日まとめた中間報告は、社会的公正を確保するために必要なサービスを保障する「社会保障の機能強化」をうたい、財政安定の観点から給付抑制を掲げた小泉改革路線の一部見直しを求めた。
しかし、財源確保に向けた国民負担に関しては、秋の最終報告に結論を先送り。中間報告がうたうサービスの充実も、今のところは空手形の感が否めない。
介護給付費分科会で議論
物事を改善する第一段階は、現状の問題と原因を把握し、それを元に改善策を講じることは誰でも知っていることと思いますが、厚生労働省の事務局は違うようです。
概況調査で４％の実施状況で、現状を把握したと思っていること自体が「仕事をやる気があるのか！」と言いたくなります。９６％を調査しないで事を決めたらどうなるかは、小学校の生徒でもわかることです。
役人の決めることが国民とズレているとよく言われることがありますが、まさに一事が万事このようなことをしているのでしょう！
情けない！！
（6月19日12時27分 Yahooニュース・医療介護CBニュース）
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の第51回会合が6月18日、東京都内のホテルで開かれた。2007年介護事業経営概況調査の結果が示され、現在行われている詳細調査の方法などについて議論された。
この日の会合では、まず介護保険法と老人福祉法の一部改正について事務局が説明。続いて、概況調査の結果が示された。
調査は、全国4800施設・事業所を対象に行われた。抽出率は約4%。サービスごとに、収支、地域区分、規模などの項目で分析を加えている。
しかし、有効回答率が低いため、「これでは地域別や規模別などの詳細分析が意味をなさない」という意見が続出した。さらに、詳細調査についても回答数が十分ではない可能性がある、などの指摘があった。
詳細調査は、09年度介護報酬改定の議論の基礎となるもの。概況調査にはない分析項目についても、評価加算の有無や職員の配置などを加えるよう要望が出された。
また、介護サービス事業に関する事務手続きについて事務局が、可能なものから削減・簡素化することを提案。見直す手続きを、(1)他の事務手続きや書類と内容が重複していて代替可能(2)様式や項目を削減・簡素化しても必要十分(3)必要以上に頻度が高く見直しが必要(4)都道府県や市町村が独自に詳細・頻繁な手続きを求めている─の4種類とした。
このうち(1)については、住宅改修における事前申請書など9種類、(2)については居宅サービス計画など7種類、(3)では感染対策委員会の開催など4種類の手続きを具体的に挙げた。
医薬関係者の情報サイトをリニューアル
国内の医薬関係者（医師、歯科医師、薬剤師、看護師等）を対象に、 医療用医薬品を適正に使用することを目的にファイザーが情報サイトを作成しました。
時々ニュースで、間違った薬の使用事故などが報道されるのを見て、何とか改善してほしいものと思っていました。このサイトの活用で少しでも事故が減ることを心から願ってやみません。
（6月19日15時54分 Yahooニュース・医療介護CBニュース）
ファイザーは、医師や薬剤師、看護師など医薬関係者向けに開設している情報サイトをリニューアルした。
【ファイザーの「医薬関係者のための情報サイト」詳細】
情報サイトは、国内の医薬関係者が医療用医薬品を適正に使用できるようにするため開設された。全世界から届く最新の医療用製品や、国内でのセミナーなどイベントの情報を提供している。
リニューアルでは、使いやすさの向上を目的に、循環器や感染症、呼吸器、中枢神経などの「領域別コンテンツ」を配置したほか、「検索機能」を拡充するとともに、RSS登録することで最新の更新情報を入手できる「RSS機能」を追加した。
社会保障国民会議が「最低保障年金」を検討
高齢者の介護を充実させるためにも、社会保障制度の充実が求められています。子らからのますますの高齢化社会を安心して過ごすため、介護師の確保をするためにも、年金制度などの社会保障制度の見直しが必要です。
（2008年6月13日 読売新聞より）
独居高齢女性を想定
政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は１２日の会合で、社会保障制度改革に関する中間報告の骨子をまとめた。
現行の公的年金制度の最大の問題は国民年金の保険料未納だとし、低所得者の保険料免除を徹底して税で給付を保障する対策を示し、「事実上の税方式」と位置づけた。
公的年金は老後の所得保障の柱として、一人暮らしの高齢女性を念頭に、最低限の生活を営める金額を確保する「最低保障年金」導入の検討を求めた。同会議は１９日に中間報告を決める予定だ。
社会保障国民会議 中間報告の骨子
政府の社会保障国民会議の中間報告骨子は次の通り。
一、社会保障の機能強化のための改革
【高齢期の所得保障】単身高齢者女性等を念頭に置いた最低保障年金の導入検討。低所得者への保険料免除制度の積極活用（事実上の税方式による最低保障）、厚生年金適用拡大と雇用主による代行徴収、強制徴収など未納対策の徹底。基礎年金の最低保障額の設定、弾力的な保険料追納等の措置を検討すべき。
【医療・介護サービス改革】サービス提供体制の構造改革で地域での医療機能のネットワーク化、医療・介護・福祉の一体的提供（地域包括ケア）を実現。診療報酬・介護報酬体系の基本骨格にさかのぼった検討。
【少子化対策】国・地方を通じた財源確保と、大胆で効率的な財政投入でサービスの質・量を抜本的に拡充。子育て支援関係サービスを一元的に提供できる新たな制度体系の構築。
【セーフティーネット機能の強化】低所得者対策を制度横断的な簡素で分かりやすい制度へ改革。ＩＴ（情報技術）活用や社会保障番号制の導入検討。
一、社会保障機能強化の財源
社会保障への財源配分の見直し。負担についての国民合意の形成と、国・地方を通じた必要な財源の確保。
日本向け介護士定数割れ インドネシア
日本の介護士資格を持ったインドネシアの看護師を募集しました。インドネシア側では日本の看護師の研修コースがないため、応募者は当然少ない。
言葉の問題や習慣の違い、考え方の相違などを考えると、日本人の看護師が望まれますが、こちらも人数は限られているようです。
看護師の待遇など改善して、多くの看護師が応募してくれることを望んでやみません。
（2008年6月11日 読売新聞より）
【ジャカルタ＝佐藤浅伸】来月１日に発効する日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本が外国人として初めて受け入れるインドネシアの介護士の募集が１０日、締め切られた。応募者は１１５人で、初年度受け入れ枠３００人を大幅に下回った。
インドネシアに日本向け介護士養成コースがなく、受け入れを看護師の資格取得者に限ったのが原因。看護師の選抜試験では、受け入れ枠２００人を上回る２０９人が合格した。インドネシア側は今後、介護士研修コースを設ける。
協定では、２年間で看護師４００人、介護士６００人の計１０００人を受け入れ、初年度は半数の計５００人が日本に向かう計画だった。日本側あっせん機関によると、介護士は計３３０人の受け入れ希望があり、初年度は大幅に不足する。
専門学校生競う・・・調理・介護・パティシエ技術
介護の分野の技術競技では、着替えの実技でした。寝たきりの人が、痛がることなくスムースに着替えるのは結構慣れないとできないものです。身体を横にして、身体半分を着替えたら、くるっと身体を寝返ることで、浴衣に着替えることができるのです。
（2008年6月11日 読売新聞より）
熊本市本荘町の常盤家政調理師専門学校で１０日、調理・介護・パティシエ技術競技大会が開かれ、約１００人の生徒が日ごろ学んだ技術を競った。
生徒の腕前を披露するとともに、１０日の「時の記念日」に合わせ、時間を大切にする生活態度を養ってもらおうと毎年、この日に開催している。
各部門ごとに▽ダイコンのかつらむき▽パジャマを浴衣に交換する作業▽バタークリームでバラの花を作る技術――などを課題に、５分間の制限時間内で、手際の良さや仕上がりの美しさを競った。
パティシエ科１年大槻真実さん（１８）は「思った以上にうまく作ることができ、自分でも驚いた。練習の成果が出せた」と喜んでいた。
介護施設転換で意向調査へ
ここでも高齢者に冷たい制度が実施されようとしている。そもそも制度の発想の原点が「医療費削減」からきているので、結果は金のかかるところを切ろうと言う発想になっていることは明らかなのです。
高齢者が長期入院する介護型療養病床が２０１１年度末で廃止され、介護が必要な高齢者は行き場がなくなり、介護が必要なのに自宅で死を待つことになるのです。
そんな、状況を少しでも改善しようと検討している「療養病床問題を考える国会議員の会」というグループもあり、応援したいものですが、自民党の議員で形成されているので期待薄かもしれません。（どうしても制度を決めた自民党の方針に引っ張られるからです）
働くママに時短か残業免除、選択制度義務付け
仕事をしながら子供を育てる環境が十分でないために、子供を生む決意ができないでいる夫婦は決して少なくないと思う。私の身の回りに、何人もの若い夫婦は口にしている。
この記事では、働くママを支援する制度を設けようとし、それはよいのですがまったく十分ではないのです。
確かに、時短や残業免除、事業所内託児所の設置はとてもありがたい制度ですが、最も困るのは子供が病気にかかった時に、預かってくれるところがないと言うことです。
子供はちょっとしたことで３７度くらいの熱は突然出します。そうなると保育園や託児所では預かってくれません。仕事の都合や同僚との関係上、会社を休むわけにはいかない状況も多くあります。
病院や託児所、保育園の一角に、入院するほどでもないちょっとした病気の幼児を預かってくれる施設を検討してほしいものです。
社会保障の負担で合意し、財源確保図るべき
いま、社会保障制度がガタガタになり、混乱の極みになっている。年金問題、医療・介護問題など小泉政権の時に骨太改革と言って、金のかかる弱い者を排除していくような血も涙もない非情な改革を、十分に検討もせず強行採決と言う独裁的な手段で決めてしまい、今実施にあたり混乱している。
代表的なのが「１００年安心できる年金」と「後期高齢者医療制度」だ！
社会保障制度を考えるにあたり、忘れてはならないのは雇用の問題です。企業が効率の良い労働力を売るために非正社員を増やしたために、低所得でこき使われる人が増え、年金問題につながっている。
小泉政権時代に決めた「企業に厚く民に冷たい政治」は至急改めるべきと考えます。
高齢者専用賃貸住宅 入居希望者も計画に参加
高齢者が安心して住める住宅を、建設側の県と高齢者がともに意見を出し合って設計するやり方が兵庫県の例で紹介されています。
高齢者が安心して住める基本的条件は、安くて、医療・介護が整い、動けなくなっても生涯ケアしてくれる所を望むののです。
入居に１２００万から３５００万もかかるのでは、入居できる人は本当に限られてしまうのではないでしょうか？
（以下、 2008年6月13日（金）08:15産経新聞の記事）
「低所得」の範囲拡大を検討＝後期高齢者医療
後期高齢者医療制度が問題になっている。
なぜ７５歳以上の人を分離して、保険料を徴収するのかと言うことです。
そもそも法案の発想の原点は、「医療費削減」を最大の目的に置き、被保険者すなわち高齢者により良い医療を受けさせるという発想ではないのです。その精神が端的に表れているのが、制度名につけられた「後期高齢者」と言う言葉です。
現にこの制度は、高齢者の人たちができるだけ医療にかかりにくくして、医療費を削減しようと言う考えなのです。ひどい自治体では、患者の生命維持装置を外したら、その医師に奨励金が出ると言うから驚きです！！
高齢化社会に向けて、年寄りが住みづらくして年寄りを減らし、医療費を削減しようと言う考えの厚生労働省の役人と、その法案を通した自民党の政治家たちは許せないし、考えを改めてほしいものです。
久留米市 認知症早期発見を支援 ６月から 近隣医師など紹介
認知症の判断は素人では難しい。たとえば物忘れについても、単なる誰でもある物忘れなのか、加齢に伴うごく自然の物忘れの程度なのか、認知症によるものなのかの区別はつきづらいものです。
認知症であっても、初期のものであれば治療や訓練によって進行を遅らせたり、場合によっては治ることもあるそうです。また、高齢者のうつ病もおおいそうですが、これも本人や家族も病気と気付くのがかなり遅れることが多いので、早期に医師に診てもらうことが、早く治るポイントにもなります。
このように、早期に適切な医師に診てもらうことが、とても重要であり、市がそのサービスを提供してくれることは、大変に有り難いことです。
４０都道府県が介護事業所の情報公開手数料下げ
詳細はわかりませんが、値下げされることはありがたいこと。直接、我々利用者に影響してきませんが、間接的に影響されることは確かと思います。
（ 2008年5月1日（木）17:17 共同通信より）
老人ホームなど介護保険の事業所がサービス内容や料金などの情報を公開する制度で、４０都道府県が本年度、公開内容の調査費用などとして事業所から徴収する手数料を既に引き下げたり下げる予定であることが１日、厚生労働省のまとめで分かった。
昨年度は１事業所当たり全国平均で約５万４０００円だったが、本年度は約４万５５００円。佐賀県は６万１０００円から約３万７０００円へ４割も下げた。
トヨタ自動車、親の介護に最大５００万円支給の制度新設へ
後期高齢者医療保険が問題になっている中、トヨタ自動車では親を介護する従業員に対し、ＭＡＸ５００万円の支給をするプランが発表されました。高齢化の時代に、大変ありがたいことです。トヨタにならって多くの企業が支援に乗り出してくれるうれしいのですが。。。
（ 2008年5月3日（土）03:02 読売新聞より引用）
トヨタ自動車は親を介護する従業員に対し、最大５００万円を支給する制度を２００９年度に始める方針を決めた。
介護が必要になった従業員に一時金を払う制度は広がっているが、親の介護に備えた制度は珍しいという。
生命保険と傷害保険を組み合わせた社員向けの総合保険制度を拡充し、「両親介護プラン」を新設する。従業員が掛け金を上積みすれば、両親の介護が必要になった場合、プランに応じて１００万～５００万円を受け取ることができる。
掛け金は民間保険会社の介護関連商品より割安にする方針だ。配偶者の親も対象にするかどうかを検討中という。
親の介護に伴い、介護用品の購入や自宅の改造などで多額の出費を強いられる事例が多い。勤務地によっては帰省の旅費も負担になる。新制度は、「親が倒れた精神的な負担だけでなく、家計の負担からも救済する」ことが目的という。
高齢者専用賃貸住宅を開業 東急不動産
住宅型や介護付きなどの有料老人ホームを展開してきた東急不動産が、新たに「高齢者専用賃貸住宅」の販売を開始しました。
高齢化社会に向けて、高齢者が入居する住宅の選択の幅が広がることはよいことと思います。
しかし、入居にかかる費用が妥当なものか、社会一般に受け入れられるものかが、今後の問題となると思います。
[住宅新報社 2007年12月10日より]
東急不動産は12月10日、シニア住宅事業５施設目となる「グランクレール美しが丘」（横浜市青葉区）を開業し、６施設目となる「グランクレール青葉台」（同）の販売を開始した。
同社はこれまで、杉並区や横浜市において、住宅型有料老人ホーム・介護付有料老人ホームを展開してきたが、今回の２施設はともに「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）で、横浜市の終身賃貸借事業認可を取得している。
賃借人が死亡するまで賃貸借契約が継続する。また、有料老人ホームと違い、老人福祉法ではなく借地借家法の適用を受け、入居者の権利は利用権ではなく、借地借家権となる。
